自民党の高村正彦副総裁は3日のNHK番組で、来年4月に予定される消費税増税の再延期論に関し「簡単な先送りはあり得ない」との認識を示した。安倍晋三首相がリーマン・ショック級の事態が発生しない限り、引き上げる方針を示していることを踏まえ「今の世界経済の縮小はそれ(に該当する状態)に至っていない」と述べた。
公明党の山口那津男代表は「予定通りに引き上げるのが、政府が取り組むべきことだ」と指摘した。
民進党の岡田克也代表は、首相が再増税を延期するなら引責辞任すべきだと強調した。「前回衆院解散した際、次は必ず上げると断言した。延期なら公約違反で、首相は辞任に値する」と述べた。