ＪＡ全農、ＴＰＰ発効にらみ輸出用のコメ産地育成へ

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）発効をにらみ、輸出用のコメ産地の育成に乗り出す方針を固めたことが３日、分かった。２０１６年産から宮城、福島、新潟、石川など９県程度で生産者の協力を得て、収穫量の多い品種の栽培でコストを削減する取り組みを実施する。従来品種より価格を抑えて競争力を強化し、アジアや欧州に輸出する方針だ。

　ＪＡ全農は、コメの総輸出量を１５年度の約１５００トン（見込み）から今後３年間で６倍超の１万トンに拡大する計画を掲げている。１６年産以降、多収品種の産地や作付面積を９県以外も念頭に順次拡大し、輸出の柱に育てることを目指す。

　これまで日本のコメは高品質だが、価格の高さが輸出拡大のネックと指摘されてきた。このためＪＡ全農は昨年、宮城と福島２県の生産者に協力してもらい、計１５ヘクタールで多収品種の試験栽培を実施。肥料の量を増やすなど栽培方法も工夫した結果、食味はやや落ちるものの、面積当たりの収量は全国平均を２～３割上回り、生産コストは３～４割削減することができた。

　こうした結果を受け、１６年産から産地を広げて本格的な取り組みに着手する。各都道府県のＪＡ全農本部や経済農業協同組合連合会（経済連）、地域農協を通じて生産者に参加を呼び掛けており、作付面積は昨年の５倍程度に拡大する見通しだ。

　ＴＰＰでは、米国産とオーストラリア産のコメを無関税で輸入する枠が新設され、発効１３年目には計７万８４００トンまで拡大されることが決まっている。５日にはＴＰＰの承認案と関連法案の国会審議が始まる。コメの国内市場が頭打ちとなる中、海外の安いコメとの競合が懸念されることから、逆に輸出で海外に打って出るなど「攻めの農業」への転換が課題となっている。