国際通貨基金(IMF)は4日発表した世界金融安定報告で「新興国の動向が国際金融市場で株価や為替相場を動かす引き金になっている」と分析し、景気減速が止まらない中国を震源とする市場混乱の再発に警戒感を示した。中国に対しては、経済政策の内容や意図を他の国の当局者や市場関係者に明確に説明するよう重ねて要請した。
報告書は、世界全体の経済規模に占める中国やインド、ブラジルなどの新興国の割合が38%に高まり、国際的な金融システムにも組み込まれたことで、新興国が市場を左右するようになったと指摘。「株価と為替変動の3分の1以上は新興国に起因する」と推計した。
中国に関しては昨年8月に人民元の対ドル相場を突然、切り下げたことで世界同時株安になったことを紹介。「今後数年間、中国が国際金融市場に与える影響力はかなり強まる」と予想した。(ワシントン 共同)