消費低迷「リーマン・ショック以来」　自民の山本氏、消費増税先送り迫る

　消費税増税に慎重な自民党の山本幸三元経済産業副大臣は６日の党会合で、低迷する個人消費に関し「数字だけみれば、リーマン・ショック以来の事態が起こっている。消費税は増税どころか減税すべきだというふうにも読める」と述べた。

　来年４月に予定する消費税増税について「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り実施する」と繰り返す安倍晋三首相の発言を念頭に、増税先送りを迫った形だ。

　これに対して菅義偉官房長官は６日の記者会見で、「（山本氏の指摘するような事態が起きているとは）思っていない」との認識を示し、増税延期論が先走りする事態の沈静化に努めた。

　山本氏は自身が会長を務め、この日活動を再開した議員連盟「アベノミクスを成功させる会」で発言した。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前の５月２０日ごろまでに、消費税増税の是非についての意見を安倍首相に提言したい考えだ。

　会合には議員３３人が出席した。この議連は、首相が２０１４年１１月に増税延期を表明する際も延期を提言した経緯がある。