景気判断、東北引き下げ　８地域は据え置き　日銀さくらリポート

　日銀は７日、４月の地域経済報告（さくらリポート）を発表し、全国９地域のうち８地域の景気判断を据え置き、東北のみ引き下げた。引き下げる地域があるのは、１月の前回報告に続き、２四半期連続。据え置いた８地域でも、４地域が生産など個別項目の判断を引き下げており、景気の先行き不透明感が強まりつつある。

　足元では円高株安が進み、中国など新興国経済の減速が続いているが、日銀は「設備投資が緩やかな増加基調にあり、個人消費も底堅い」と内需の堅調さを強調。東北を含むいずれの地域も「拡大」や「回復」を続けているとし、全地域で景気回復が続いているとの見方を維持した。

　東北は電子部品などの生産の落ち込みから「基調的には緩やかな回復を続けている」に下方修正した。新興国の景気減速が主因で、引き下げは１年半ぶり。

　個別の判断項目では、四国が公共投資、住宅投資、生産を、九州・沖縄が住宅投資と生産を引き下げた。北海道は設備投資、関東甲信越は住宅投資を引き下げた。引き上げは関東甲信越の公共投資のみだった。