中国マネーに目がくらんだ豪州に米国激怒　海兵隊拠点の隣にまさかの“敵” (5/5ページ)

　同氏の発言を米メディアはこう報じている。

　嵐橋集団へのダーウィン港の長期貸与を決めたのは北部準州で、連邦政府は助言という形でかかわった。しかし、高まる批判の中で豪財務省は３月なかば、外国投資についての審査の厳格化を発表した。今後は州レベルの資産などでも空港や港湾など重要インフラは、連邦政府の承認を必要とするという。

　今回の事態の背景にあるのは、オーストラリアの経済的な対中依存だ。同国の対外貿易は約２４％を中国が占め、２位の日本（約１１％）、３位の米国（約９％）を大きく引き離している。

　経済は中国に、安全保障は米国にそれぞれ依存するという引き裂かれた状態が、オーストラリアの立場を苦しくしている。中国と経済的な結びつきを強める一方で中国を睨んで防衛強化を図るというアンバランスもこの現れだ。とりわけ中国と地理的に近く財政基盤の弱い北部準州は中国投資を渇望し、長期貸与への批判には「反中思想だ」などと強く反発している。

　「オーストラリアは選択を迫られる。米中の対立が厳しくなればなるほど、それは厳しいものになる」

　豪国立大学のヒュー・ホワイト教授は米メディアに、こう指摘した。