ＯＥＣＤ　コンパクトシティー推進提言

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１１日、人口減少対策として国土交通省が進める政策への提言を公表した。住宅、病院や商業施設などを都市の中心部に集める「コンパクトシティー」といった取り組みを評価した上で、さらに推進するよう求めた。

　提言は「人口減少・高齢化が進展する中で生活水準を向上させるためには、制度面での改革が最重要」と指摘。経済活動の集積を促すような居住パターンを目標にすべきだとして、都市をコンパクト化する政策の方向性は「おおむね正しい」と評価した。女性の社会参加については「よりよい通勤環境、住環境、子育て環境を提供することで取り組みやすくなる」と重要性を強調した。