民泊登録者に旅館業法周知を要請へ

　一般住宅に有料で客を泊める「民泊」の無許可営業が横行している問題で、厚生労働省と観光庁は１２日、仲介サイトを運営する海外事業者に対し、サイト上で旅館業法を登録者に周知するよう文書で要請する方針を明らかにした。

　サイトに登録する貸し主に営業許可の取得を促すのが狙い。マンション管理規約なども順守するよう注意喚起を求める。両省庁が仲介事業者に文書で要請を行うのは初めて。国内３万件が登録する最大手の米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）に対しては今月初めに要請しており、中国「自在客」など７社前後にも順次行う。