【アジアインフラ銀】台湾は外され、香港は加盟承認へ　中国、ＡＩＩＢを恣意的運営か

　【上海＝河崎真澄】ＡＩＩＢは年内にも、香港の正式加盟を承認する方針だ。国際金融筋によると、ＡＩＩＢの金立群総裁が香港の金融関係者との会合で、「非主権国としての申請なら（加盟は）問題ない」と述べ、台湾と明確に差をつけた。国際金融機関の体裁を取るＡＩＩＢが中国共産党政権の政治的な主張をくむ形で運営されることが改めて浮き彫りになった。

　それぞれ独自の関税区域をもち、世界貿易機関（ＷＴＯ）にも正式加盟している香港と台湾だが、中国側の独断で今年１月に確定した創設メンバーからは外され、国際金融機関の中立性や透明性に疑問符が付いていた。金氏は「香港の国際金融センター機能はＡＩＩＢの資金調達にも有効」として、債券発行などで香港市場の活用も示唆した。

　ＡＩＩＢ設立を実務的に主導してきた中国財政省は１月、創設メンバーを欧州やアジア周辺国など５７カ国と発表。同月の設立総会で初代総裁に選出された中国の元財政次官、金氏は３月、さらに３０カ国がＡＩＩＢへの加盟を求めていると述べた。ＡＩＩＢは６月に設立後初の年次総会を開催し、メンバー国の拡大や具体的なインフラ融資案件などを討議する。日米は参加に慎重な姿勢だ。

　中国を起点に陸路と海路で欧州に向けてインフラを整備し、経済圏を構築していくとの習近平指導部による「新シルクロード（一帯一路）構想」に沿ってＡＩＩＢも融資案件を決めていく可能性も指摘される。

　高速鉄道や港湾設備、原発や製鉄所などの設備をアジア周辺国に建設する案件が有力だが、中国国内で過剰となった生産設備や鉄鋼などの在庫をＡＩＩＢ融資で輸出に回す狙いも見え隠れする。中国がＡＩＩＢを自国に有利なように恣意（しい）的に運用しているとみなされれば、国際社会からの批判も高まりそうだ。