ＯＥＣＤ枠組みにパナマ加入　課税逃れの動き封じ込め

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は１４日、米首都ワシントンで記者会見し、ＯＥＣＤが主導する課税逃れ対策の国際的な枠組みにパナマが加わることが決まったと明らかにした。

　タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」の震源地であるパナマの加入で、課税逃れの動きを封じ込めたい考えだ。海外居住者の銀行口座の情報を交換し合う枠組みで、ＯＥＣＤは１３日、緊急会合を開いてパナマ加入に向けた議論を進めていた。

　また、同時に記者会見した英独仏とイタリア、スペインの欧州主要５カ国の財務相は、課税逃れ対策に協調して取り組むと表明した。この問題が主要議題となる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の開幕に先立ち、明らかにした。企業活動や基金で、実際に利益を受けている個人や法人を特定するための情報交換を５カ国で始めると説明した。パナマ文書の流出をめぐり、ドイツのショイブレ財務相は「歓迎している」と述べ、税務情報の透明性を高めるきっかけになるとの認識を示した。（ワシントン　共同）