首相「消費増税予定通り」　救国内閣樹立は拒否

　安倍晋三首相は１８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震発生によって来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げ問題をめぐる対応を直ちに変化させない考えを示した。「リーマン・ショックや大震災級の事態にならない限り、予定通り引き上げていく基本的な考えに変わりはない」と述べた。

　野党も含めた救国内閣の樹立については「災害を乗り切るためにぜひ協力いただきたいが、内閣改造や連立を組み直すいとまはない」と拒否した。

　林幹雄経済産業相は、稼働中の九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）に関し「原子力規制委員会は現状では停止する必要があるとは判断していない。九州電力に正確な情報を迅速に発信するよう指導した」と語った。