熊本地震、復旧へ補正検討　首相「必要なあらゆる手段を」 (2/2ページ)

　補正予算に向けた復旧費の査定は通常だと数カ月かかる。それまでの間は、予備費をつぎ込むほか、各省庁の災害復旧事業費のうち緊急でないものを地震対応に回し、後から補正予算で補う。公務員宿舎を「みなし仮設住宅」として貸し出すことも想定している。

　近年の災害対策では、０４年１０月の新潟県中越地震への対応として０５年２月に０４年度補正予算を成立させた。東日本大震災では、発生から２カ月弱の１１年５月初めに、約４兆円の１１年度第１次補正予算を成立させている。