ネパールに再生エネ機運　大地震で自足重要性を痛感 (2/2ページ)

　エネルギー面の自立を探るネパール政府は、総合的な再生可能エネ活用計画の策定を進めている。太陽光発電にも関心を示すなか、計画の柱は水力発電の強化だ。ネパールには５０００万～８０００万キロワットの潜在的な水力発電能力があるとされる。ただ、内乱や王制廃止など２０年間の政治空白で投資が止まり、インフラ建設はストップ。現在の能力は７０万キロワットにとどまる。

　川の水を発電所まで引き込む「流れ込み式」水力発電が今までの主流で、雪解け水や雨量が少ない１０月から３月はカトマンズでは停電が１日１２～１４時間に及ぶ。アジア開発銀行幹部は「ネパールの燃料輸入額の３割が（停電時の）発電機用だ」と指摘、国際収支に悪影響を与えていると話す。

　政府は今後、ダム型を含めた水力発電所の建設を推進する方針だ。ただ、ネパールの河川の大半がインドの大河ガンジス川に流れ込んでおり、政府高官は「農業や治水に影響が大きく、インドの介入は必至だ」と述べた。政府にはインドとの交渉を含む戦略的な政策が求められそうだ。（カトマンズ　共同）