交付税４２１億円　熊本県と１６市町村に前倒し配分　政府

　政府は２１日、相次ぐ地震で被災した熊本県と県内の１６市町村に、６月に配る予定の普通交付税のうち計４２１億３０００万円を前倒しして２２日に配ることを決めた。災害対応や復旧工事などに必要な現金を確保できるようにする。

　熊本、大分両県の地震被害について、大型連休前の来週にも激甚災害指定を閣議決定する方針だ。指定に向け、復旧に必要な見込み額の算定を急いでいる。

　高市早苗総務相は、首相官邸で記者団に「役場や多くの公共施設も損壊しており、引き続きしっかりと財政支援したい」と述べた。

　交付税の配分の内訳は、熊本県が２６５億６０００万円。市町村では、熊本市が５４億４７００万円で最も多く、八代市が２７億８９００万円、宇城市が１７億８４００万円。６月の見込み額の県は５割、市町村は７割を配る。

　普通交付税は自治体の財源不足を補うため、国が４、６、９、１１月の年４回配っている。

　激甚災害は、道路、橋、下水道などの公共インフラや農業関連施設について、復旧に必要な額が一定基準を上回れば、指定対象となる。政府は、熊本県などによる被害把握作業を支援している。

　指定されると、自治体が復旧事業を実施する際、通常は費用の５～８割程度となっている国の補助率が１～２割程度上乗せされる。中小企業関連の被害が指定されれば、被災企業が金融機関から再建資金を借りやすくなる。

　かつては発生から指定まで２カ月程度かかるケースが多かったが、近年の災害では期間が短くなっている。１１年の東日本大震災は発生翌日に、昨年９月の関東・東北豪雨は翌１０月６日に閣議決定された。