水資源に乏しい北京で節水促進を目的とした「非居民(非居住者)」用水価格が引き上げられることになった。「非居民」に相当するのは主として政府機関や公共団体、商業企業、オフィスビルなど。北京市は5月1日からこれらの「非居民」用水価格を引き上げることを、このほど承認した。
北京市発展改革委員会(発改委)の担当者によると、同市の1人当たりの平均水資源量はわずか100立方メートル前後で、全国平均の20分の1未満、世界平均の80分の1未満という少なさだという。さらに、都市の発展と人口増加にともない、水の供給規模も拡大の一途をたどっており、供給コストも上がり続けている。
この担当者によると、「非居民」用水の価格は水代、水資源代、汚水処理代の3つで構成されている。現行の基準価格は1立方メートル当たり8.15元(約140円)だが、このうち地下水の水資源代は同2.61元にとどまっており、2013年に国家発改委などが公布した「水資源代徴収基準に関する問題の通知」に明記されている「15年末までに北京市では地下水の水資源代の最低徴収基準を1立方メートル当たり4元にする」という要求を下回ったままだ。
今回の調整では、北京市を中心6区とその他のエリアに分け、「非居民」用水価格を中心部では1立方メートル当たり9.5元、その他エリアでは9元とする、差別化した設定を採用。
北京市水務局の担当者は「価格調整は水資源不足を反映したものだ」と話し、調整後は監督・管理を強化し、違法行為の取り締まりにも力を入れていくという。(中国新聞社)