東京商工リサーチは28日、熊本地震に伴って上場企業が開示した被災状況の調査結果を公表した。地震の影響に関して公表した166社のうち、被害があったのが133社だった。このうち、工場の操業再開の見通しが立たないといった深刻な状況なのは86社だった。被災内容別では「建物損壊」が62社と最も多く、「製品・在庫品損傷など」が31社と続いた。業種別では製造業が43社で最多。工場の再開見通しが立たないといった理由で2017年3月期の業績予想公表を先送りしたのは、ソニー、東京エレクトロン、アイシン精機の3社だった。