安倍晋三首相は2日夜(日本時間3日未明)、フランス・パリでオランド大統領と会談し、26、27両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で主要議題となるテロ対策の強化に向けた連携を確認した。経済運営をめぐり、為替相場の安定を重視し、急激な変動は望ましくないとの認識で一致した。首相はサミットの首脳宣言に結果を反映させる。
会談で両首脳は、世界経済の減速を踏まえ「先進7カ国(G7)として機動的な財政出動が求められている」との考えでも一致。首相は「金融と同時に構造改革、財政政策が必要だ」として、「G7版三本の矢」を打ち出す必要性を訴えた。
オランド氏は「サミットでは経済成長(を目指す姿勢)を強調すべきだ。財政的な柔軟性を持って、需要を増やす政策が重要だ」と応じた。
両首脳は地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の実効的な実施に向け、両国が協力することでも合意した。(パリ 共同)