【熊本地震】農林水産被害１１００億円　農水省、営農再開支援など実施

　農林水産省は９日、熊本地震による九州の農林水産業の被害額が１０８５億６千万円に上ると発表した。現在も余震が続いているため、被害額は今後さらに増加すると予測している。農水省は同日、緊急自然災害対策本部の会合を開き、既存の予算で対応が可能な災害復旧支援対策をまとめ、ホームページなどに公開した。

　県別の被害額では、熊本が１０７２億円と最も多かった。以下、大分（８億６千万円）▽長崎（２億２千万円）▽宮崎（２億１千万円）▽佐賀（４千万円）▽福岡（３千万円）－などとなった。被害区分では、農地や農業用施設関係が４８９億９千万円▽林野関係２８９億１千万円▽作物損傷など農作物関連２８６億６千万円▽水産関係２０億１千万円－だった。

　農水省は災害査定を待たずに復旧工事に着手できる査定前着工制度の実施や各種経費の助成、災害関連資金の貸付利子の無利子化、無担保・無保証人での貸し付けなどの特例措置を設ける。同日会見した森山裕農水相は「施設倒壊などで再開を迷っている農家もいる。（離農されないよう）スピーディーな対応に努めたい」と述べた。