「ドローン」や自動運転…新技術使い人手不足解消を　運輸業で、交通政策白書

　政府は１３日の閣議で、トラックやバスの運転手をはじめ運輸業界の人手不足を解消するため、無人航空機「ドローン」や自動運転といった新技術の活用、労働環境の改善が重要だとする平成２８年版交通政策白書を決定した。

　白書によると、インターネット通販の普及により、２１年度に約３１億３千万個だった宅配便の取り扱い数は２６年度、約３６億１千万個と１５％増加。訪日外国人の急増もあり、高速バスや貸し切りバスの利用客数も伸びている。

　これに伴い、現場の人手不足感が強まっており、運転手の有効求人倍率は近年、急速に上昇。一方で、郵便も合わせた運輸業の平均月間労働時間は全産業の中で最も長いが、年間所得額は４４１万２千円と全産業平均を約５０万円下回っている。