ＧＤＰ年率０．２８％増を予測　１～３月期、設備投資悪化

　日本経済研究センターは１６日、民間エコノミストによる１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）予測をまとめ、物価変動の影響を除いた実質は平均で前期比年率０．２８％増になったと発表した。２四半期ぶりのプラス成長を見込むが、企業の設備投資は悪化を予想した。４月の前回集計で見込んだ０．２５％増からわずかに上方修正された。個人消費は引き続き伸び悩み、うるう年の日数増による押し上げ効果を除いた実体はマイナス成長との見方も出ている。

　１～３月期のＧＤＰ速報値は内閣府が１８日に発表し、来年４月に予定する消費税増税の可否を安倍晋三首相が判断する上で重要な材料となる見通しだ。

　民間予測では、設備投資が前期比０．４４％減となり、前回調査の０．２４％増からマイナスに転じた。新興国の減速で世界経済に不透明感が増す中で、投資に対する企業の慎重姿勢が強まったとの見方が広がった。

　個人消費は０．２４％増だった。家計の節約志向が根強く、２０１５年１０～１２月期（前期比０．９％減）の落ち込みを取り戻すほどの力強さはないとみられる。輸出は０．６７％増、輸入は０．３６％増を見込んだ。