政府税調、答申取りまとめ６月見送り

　政府税制調査会（首相の諮問機関）の中里実会長は１６日の会合で、所得税改革を柱に６月を目指していた中期答申の取りまとめを見送る方針を明らかにした。専業主婦に手厚いとされる配偶者控除の見直しが論点になる見込みだったが、賛否両論がある中で参院選に配慮した側面もあるとみられる。中期答申は委員の任期に合わせて３年に１度まとめるのが通例で、６月がその節目だった。

　政府税調は若い子育て世代などの負担を軽くするため所得税の控除方式を抜本的に見直す方向で議論していたが、財源確保のために専業主婦や高所得者の世帯が負担増となる可能性があり、結論は出なかった。中里氏は会合後の記者会見で「所得税は時間をかけた丁寧な議論が求められる。残り１カ月で取りまとめることは適切でない」と述べた。