高齢化対策で脳研究促進　Ｇ７科技相が共同声明

　茨城県つくば市で開かれた日米欧の先進７カ国（Ｇ７）科学技術相会合は１７日、高齢化や社会格差など地球規模の課題に対処するため、女性や市民が参加して技術革新を進めるとする共同声明を採択して閉幕した。

　国際連携で認知症やアルツハイマー病のメカニズム解明を目指すほか、女性研究者の活躍を後押しするための国際ネットワークづくりを進める。

　発展途上国では貧困に伴う病気や熱帯感染症が大きな問題になっているほか、新興国でも先進国と同様に高齢化が進行しつつある。Ｇ７各国は途上国の医療支援を一層強化。脳科学分野の研究データを共有して加齢に伴う病気の予防を目指すほか、ロボット技術や情報技術を活用して高齢者が社会参加しやすい環境づくりを進める。

　研究人材を広く育成するため女性や若手研究者の活躍も後押し。出産後や育児中も能力を発揮できるよう職場環境を整備、女子学生らの国際ネットワーク構築を支援する。

　議長を務めた島尻安伊子科学技術相は終了後「女性を含め、若手研究者の人材育成は大変大事だ」と述べた。

　共同声明にはほかに、海洋の生物多様性を維持するための国際的な観測態勢の強化や、地球温暖化を防いで低炭素社会を実現するためのクリーンエネルギー分野の研究開発の進展などが盛り込まれた。

　研究成果やデータを研究者以外にも公開、市民科学の裾野を広げるための「オープンサイエンス」の推進も決めた。東日本大震災や熊本地震を踏まえ、予測を超える自然災害の軽減策で協力することも申し合わせた。