規制改革会議の答申の要旨は次の通り。
【農業】
酪農家の所得向上のため、生乳の集荷や販売を担う「指定生乳生産者団体制度」の是非、補給金の交付対象の在り方を含めた抜本的改革について検討し、今年秋までに結論を得る。
【民泊】
届け出制にし、部屋の提供者には利用者名簿の作成や周辺住民の苦情対応を義務化。インターネットによる仲介業者は登録制とし、不正行為を行った場合に罰則を設ける。2016年度中に法案を提出する。
【通訳案内士】
訪日外国人観光客の増加とニーズの多様化に対応するため、外国人に対して有償で旅行に関する案内ができる業務独占規制を廃止。16年度中に改正法案を提出する。
【在宅医療】
住み慣れた自宅で患者の「みとり」をするため、医師確保が困難な地域で、医師が対面によらずテレビ電話などを活用して診察し、死亡診断書を交付できる。17年度に結論を出す。