経営に外部専門家参加提言　もんじゅ見直し報告書案

　高速増殖炉もんじゅ（福井県）の新たな運営主体を議論する文部科学省の有識者検討会（座長・有馬朗人元文相）がまとめる報告書案の概要が１９日、分かった。外部専門家が参加する経営協議体の設置など、新組織に求められる条件を列挙した。検討会は２０日に会合を開き、報告書案を了承して最終回とする見通し。

　報告書案は具体的な運営主体を示すには至らず、文科省が関係省庁と協議して夏までをめどに受け皿を特定する。ただ原発の運営実績がある電力業界は関与することに難色を示しており、選定作業は難航が予想される。

　報告書案では、今回がもんじゅの運転再開に向けた体制を検討する「最後の機会」と位置付け、もんじゅの置かれた状況は厳しいと指摘。その上で、要件を満たす運営主体を特定するよう、文科省に求めている。