企業収益の改善テンポ鈍化　５月の景気判断、２カ月連続据え置き

　政府は２３日発表した５月の月例経済報告で、全体の景気判断を前月と同じ「このところ弱さもみられる」とし、２カ月連続で据え置いた。住宅建設の判断を引き上げた一方、企業収益は引き下げた。

　石原伸晃経済再生担当相が２３日の関係閣僚会議に提出した。景気の先行きに関しては前月に続き「熊本地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある」と指摘した。

　個別項目では住宅建設を前月の「おおむね横ばいとなっている」から「このところ持ち直しの動きがみられる」へと９カ月ぶりに上方修正した。日銀のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などで住宅需要が増えたと判断した。

　企業収益は新興国経済の減速や円高株安が響き、改善傾向は維持したものの「そのテンポは緩やかになっている」と２カ月ぶりに下方修正した。

　その他の項目はいずれも前月の判断を維持した。個人消費は「消費者マインドに足踏みが見られる中、おおむね横ばいとなっている」、設備投資も「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。