サミットあす開幕　経済議論は (1/3ページ)

　主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が２６日、開幕する。下振れリスクが残る世界経済のてこ入れに向け、各国が財政政策や構造改革で協調姿勢をどこまで示せるかが大きな焦点となる。国際的な課税逃れ対策や為替の安定などもテーマとなる。議論の見通しについて、前財務官の山崎達雄氏は「今後の世界経済のリスク認識を共有し、回避につなげることが重要になる」と訴える。一方、元日銀理事の早川英男氏は「財政出動が必要との危機感は薄れ、玉虫色の結論に終わりそう」と指摘する。

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　□山崎達雄前財務官

　■リスク回避認識共有

　－－世界経済のてこ入れに向け、仙台市の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は財政、金融、構造改革を総動員することで一致した

　「サミットでは基本的に政策総動員で一致するだろう。ただ中国の成長率低下や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などで、世界経済はさらに鈍化する恐れがある。この認識を共有すれば各国は好きなことをやるのではなく、求められる“使命”が方向付けられる形になる」

　－－日本の使命は

　「日本は、デフレ脱却時にその流れが失速しないよう、長期的な構造改革にも資するような財政政策が必要だと主張する可能性がある。そういったところを日本がリードしてやることになるだろう」