熊本地震受け国交省有識者委初会合　耐震基準見直しの是非検討

　国土交通省は２６日、震度７の揺れが連続した熊本地震の建物被害の原因を分析し、現在の耐震基準に問題がないかを検証する有識者委員会の初会合を開いた。

　国交省は検証結果を踏まえ、基準見直しが必要かどうかを検討する。

　有識者委は建築構造や設計、建築審査の専門家らで構成。大きな被害があった熊本県益城町を中心に、国交省の国土技術政策総合研究所（茨城県つくば市）などが実施している現地調査を基に議論した。

　国は１９８１年に導入した現在の耐震基準で、震度６強以上の揺れでも倒壊しないことを求め、阪神大震災後の２０００年には木造家屋の柱と土台を接合する金具などに関する規定を強化した。しかし震度７が同じ地域で続発する事態は想定しておらず、見直しを求める声も出ている。