【２０１６参院選　経済政策を問う！】公明党・西田実仁広報委員長 (2/2ページ)

　公明党の提言では、東北の復興・創生、熊本地震からの復旧・復興に加えて、インフラの老朽化対策、命をつなぐルートの整備などを盛り込んでいる。

　子供を大切にする社会としては、子育て支援や人材育成と教育の充実を提言。「中小企業主役経済」には、下請取引の改善に向けたガイドラインの見直しや、中小企業の生産性向上を図るための「よろず支援拠点」の倍増を謳（うた）っている。

　ロボットや人工知能（ＡＩ）、さまざまな機器がインターネットにつながるＩｏＴなど、生産性革命に資する予算は、もっと拡充されて然るべきだ。野村総合研究所とオックスフォード大学のオズボーン准教授との共同研究によると、日本の労働人口の約４９％がコンピューター技術に代替される可能性が高い、とされる。

　米国４７％、英国３５％と比べてかなり高い。超少子高齢社会への対応として、第４次産業革命への対応は喫緊の課題である。

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　９日は民進党を掲載します。

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【プロフィル】西田実仁

　にしだ・まこと　党参院幹事長、広報委員長、税制調査会事務局長、埼玉県本部代表。参院財政金融委員会理事。慶応義塾大学経済学部卒業後、東洋経済新報社に入社。「週刊東洋経済」副編集長などを経て、２００４年、参院埼玉選挙区から初当選。当選２回。５３歳。東京都生まれ。