円高加速、１０３円台突入　日米の中央銀行、金融政策変更見送り

　日米の中央銀行が金融政策の変更を見送ったことで、１６日の円相場は約１年１０カ月ぶりの円高水準となる１ドル＝１０３円台に突入し、日経平均株価は前日比５００円近く急落した。

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる不透明感が円高の進行を加速させており、政府、日銀には手詰まり感も強く、日本経済の先行きに暗雲が漂ってきた。

　１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は利上げをせず、１６日の日銀の金融政策決定会合は政策の現状維持を決めた。

　日銀の追加緩和見送りへの失望感から日経平均株価は急落。終値は前日比４８５円４４銭安の１万５４３４円１４銭と、今年２番目に低い水準となった。

　日銀の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の記者会見で、円高進行に関し「日本経済や、将来の物価上昇率に好ましくない影響を与える恐れがある」と指摘。金融市場の不安定要因になっている英国のＥＵ離脱問題は「（海外の）主要中央銀行と十分連絡を密にしながら注視している」と強調した。

　菅義偉官房長官も１６日午後の記者会見で、円高に関し「一方向に偏った急激な、投機的な動きがみられており、極めて憂慮している」と述べた。