ＥＵ離脱、英ＧＤＰ５．６％減も　ＩＭＦ試算　貿易・投資など落ち込み

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は英国が欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた場合、２０１９年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が、残留した場合に比べて５．６％減る恐れがあるとの試算を発表した。

　物やサービス、資本のやりとりが自由な単一市場のＥＵから離脱することで、貿易や投資が落ち込むと見込んだ。ただ、ＩＭＦは「離脱が英経済にどの程度の衝撃を与えるかは極めて不透明」ともしており、試算した以上に実質ＧＤＰが減る可能性もある。

　試算によると、ＥＵにとどまれば、実質ＧＤＰは１６年から２１年まで２％前後の成長が続く。離脱した場合、成長率は１６年に１％程度、１７年にはマイナス成長に陥る恐れがあるとしている。

　離脱による成長率の低下が響き、実質ＧＤＰは１６年以降、残留した場合の水準を割り込む状態が続く。１８～２０年は残留時と比べ５％余り少なくなることが想定され、減少幅は１９年に５．６％に達する可能性がある。

　英国のＧＤＰはリーマン・ショック後の０９年に４％超減少したとされる。さらに、英国が離脱を決めた場合、１８年に英以外のＥＵの実質ＧＤＰは０．２～０．５％減少すると推計。英国を除く世界全体では最大で０．２％減ると見込んだ。

　ＩＭＦは、離脱を決めた英国がＥＵと新たな自由貿易協定の交渉を始めたとしても、合意までに何年もかかるため「貿易の大きな障害になる」と分析した。

　ＥＵ離脱の是非を問う２３日の国民投票を前に、企業が投資や従業員の採用に慎重になるなど、経済への影響が出ていることも指摘した。（ワシントン　共同）