原子力規制委員会は20日、定例会合を開き、運転開始から40年以上経過した老朽原発の関西電力高浜1、2号機(福井県)の運転延長を認可した。2基は運転開始から60年までの稼働が可能となった。東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準の施行後、老朽原発の運転延長が認められたのは初めて。
関電は約2000億円かけ安全対策工事を行う。工事期間は約3年半の計画で、実際の再稼働は2019年秋以降になる見通し。運転終了は1号機が34年11月、2号機が35年11月となる。
福島事故後、原発の運転期間は原則40年と定められ、規制委が認めれば最長20年延長できる。高浜1、2号機の合格を皮切りに、今後、老朽原発を抱える電力会社から延長申請が増える可能性がある。
田中俊一委員長は会合で、原子炉建屋のコンクリート部材の強度が長期運転により落ちるとの認識を示し、事務局の原子力規制庁に対し「保守計画以上に頻繁に(電力会社に)検査を求めてほしい」と要請した。
規制委はこの日、合格証に当たる「審査書」を決定した。長期運転でもろくなる性質がある原子炉圧力容器については、60年たっても健全性は保たれると評価した。
一方、原子炉格納容器内の電気ケーブルや2次系配管の一部は劣化により、60年に達する前に性能が保たれなくなると指摘し、交換などの対策を求めた。