ドローン運航管制、１８年に導入　政府方針、商業利用の実用化目指す (1/2ページ)

　政府は２３日、小型無人機「ドローン」の運航管制システムを２０１８年に導入する方針を明らかにした。宅配などドローンの商用利用に向けた環境整備の一環で、管制によりドローン同士の衝突などを防止する。来年度に１００億円規模の予算を計上し、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などと協力した実証実験を開始。無人地帯での導入を経て、２０年以降に有人地帯での実用化を目指す。

　実験はドローンによる宅配などが許可されている千葉市内の国家戦略特区で行う。経済産業省や国土交通省、総務省などに加え、ＪＡＸＡや大学などの研究機関とも協力して実施する予定。人工知能（ＡＩ）を活用した自動運航管制の可能性も探る。

　実験を通して、運航可能なドローンの機体重量や大きさの設定、機体や操縦者の登録制度や管理体制、他の無人機や有人機、地形や建造物、天候の検知と回避方法、空域や電波の共用を効率化する支援システムの構築など、運航の安全性に関わる基本的な枠組みも取りまとめる。管制システムは１８年に無人地帯で、２０年以降に有人地帯での本格的な実用化を目指す。

同様の管制システム導入に向けた動きは海外でも活発化している