株価大幅反発　１万５０００円台回復　為替は一時１０１円台、円高基調続く

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で世界の金融市場が動揺する中、週明け２７日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、１万５０００円台を回復した。終値は前週末比３５７円１９銭高の１万５３０９円２１銭。前週末２４日に１２８６円３３銭安と急落した反動でひとまず買い戻しが入った。

　東京株式市場では、景気動向に左右されにくい内需関連株を中心に買われた。政府・日銀が２７日に緊急会合を開き、協力して市場の安定に努める姿勢を示したことが好感された。２６日にスペインで行われた上下両院の再選挙でＥＵと距離を置く勢力が伸び悩んだことも安心感につながった。ただ、外国為替市場の円相場は一時１ドル＝１０１円台に上昇、依然として円高ドル安基調が色濃く、円高進行が業績を悪化させるとの懸念から輸出関連銘柄には売りが目立った。自動車株や電機株は年初来安値を更新する銘柄が相次いだ。銀行や保険、証券の大手金融業も、欧州事業の先行き不透明感に加え、株安や金利低下が収益圧迫につながるとして多くの銘柄が値下がりした。

　一方、２７日の欧州株式市場では、英国のＦＴ１００種株価指数が続落して始まった。英通貨ポンドを手放す動きも続き、ロンドン外為市場でポンドは対ドルで前週末に比べ一時約１．９％安の１ポンド＝１．３３ドル台をつけた。