英ＥＵ離脱に経済界困惑、戦略練り直し　経産省、トヨタなど主要企業と意見交換 (2/4ページ)

　経産省はこの日、幹部を英国などに派遣して情報収集に当たる考えを表明。中小企業に対して政府系金融機関や日本貿易振興機構（ジェトロ）が相談窓口を設けるほか、大企業には経団連などの経済団体を通じて情報を提供し、不安払拭に努める考えを強調した。

　英国に進出した日本企業は１３８０社（帝国データバンク調べ）に上る。ヒトやモノの移動が自由で、関税がかからない欧州単一市場の利点を生かし、輸出拠点として活用してきた。

　ＥＵからの離脱で、例えば自動車なら英国から域内への輸出に１０％の関税がかかる恐れがあり、ライバルのドイツメーカーなどに比べ競争力が低下する。意見交換会後、トヨタ自動車の早川茂専務役員は「現状認識と懸念点について話した」と述べ、官民で危機意識の共有を図ったことを示唆した。

「中小企業が望ましい為替水準は１ドル＝１１５円程度。明らかに行きすぎだ」