英ＥＵ離脱に経済界困惑、戦略練り直し　経産省、トヨタなど主要企業と意見交換 (3/4ページ)

　１ドル＝１１５円望ましい

　一方、金融市場の動揺を受けて、「まずは為替の安定化をお願いしたい」（三井物産の加藤広之副社長）と、企業では円高進行への警戒感が高まっている。

　日本商工会議所の石田徹専務理事は「中小企業が望ましい為替水準は１ドル＝１１５円程度。明らかに行きすぎだ」と強い懸念を示しており、経産省は資金繰り支援の検討に入った。

　同日、会見した経団連の榊原定征会長も「円高株安が長期化すれば企業業績が低下し、個人の節約志向が助長される。経済対策を含む政策総動員を求めたい」と、政府に対応を求めた。

英国のＥＵ離脱決定で経済界に困惑広がる