公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、2015年度の決算で5兆数千億円の運用損失を計上することが1日分かった。GPIFが同日までに厚生労働省に財務諸表を提出した。14年秋から運用割合を増やした株式の価格が下落し、10年度以来5年ぶりの赤字となった。
GPIFは例年7月上旬までに前年度の運用結果を公表しているが、今年は3週間ほど遅い参院選後の29日に発表する。5兆円程度の損失が出たとの試算をまとめた民進党は「選挙への影響を配慮した日程だ」と批判を強めていた。厚労省は「初めて保有銘柄を発表することにしており、時間がかかる」と説明している。
金融市場は、年明けからは円高株安の傾向にある。英国の欧州連合(EU)離脱問題直後は株価が急落するなど市場の先行きは不透明だ。厳しい運用環境が続いており、16年度に入ってからも損失を出している可能性が高い。
GPIFは14年10月に投資する資産の割合を変更。従来は12%ずつだった国内株式と外国株式を計50%に引き上げた。
15年7~9月期の運用結果は7.9兆円のマイナス、10~12月期は4.7兆円のプラスになるなど、短期間では株価に連動して評価損益の変動幅が大きくなっている。
野党の批判に対して安倍晋三首相は「政権交代後の3年間で約38兆円の運用益が出ている。運用は長期的な視点で行い、短期的な評価はすべきでない」と反論している。
民進党の山井和則国対委員長代理は1日、国会内で開いた会合で「安倍首相は速やかに5兆円の損失が出たことを説明すべきだ」と述べた。