企業活動との両立課題に　ＯＥＣＤと経団連、課税逃れ対策を議論 (2/2ページ)

　会合では、経団連に加盟する企業から「機密情報が流出したり、新興国がルールを拡大解釈して、行き過ぎた課税（二重課税）をしてくる懸念がある」ことなどが指摘された。

　これを受けて、経団連の井上隆常務理事は「情報流出や二重課税が発生したら、それを迅速に解消する手立ても合わせてやっていく必要がある」と注文をつけた。