【政策を問う】労働市場の抜本改革が必要 (1/2ページ)

　□大和総研・熊谷亮丸チーフエコノミスト

　参院選で「アベノミクスの是非」が問われているが、アベノミクスは「まず成長戦略で企業を元気にして（家計などへの）分配の原資を作り、日本経済を良くする」という、ある意味で常識的な政策だ。基本的な方向性は正しい。実際、企業収益が過去最高に達し、有効求人倍率は約２４年ぶりの高水準になるなど労働環境も改善している。一定の成果は上がってきた。

　これに対し、子ども手当を中心に「分配」を優先した旧民主党政権下では、景気は全く良くならなかった。ビジネスの足を引っ張る政策が打ち出され、日本企業は「円高」「自由貿易の遅れ」などの「７重苦」に苦しめられた。

　安倍晋三政権の問題は、若干、ポピュリズム（大衆迎合主義）に陥りがちであることだ。

　アベノミクスの旧「三本の矢」でいうと、１本目の金融政策は、日銀に大きな負担がかかり、黒田東彦総裁が孤軍奮闘して、かなり限界に近いところまで政策対応を行っている。

　だが、２本目の財政政策における社会保障制度改革や、３本目の成長戦略における岩盤規制緩和には踏み込めず、先送りしてしまっている。

　とくに労働市場の改革は岩盤規制緩和の本丸だ。正規と非正規に二極化した雇用体系や硬直的な解雇ルールなどを改革すれば労働生産性が改善するし、若年層の将来不安は解消される。消費低迷、少子化といった構造的問題の解決につながり、一石三鳥にも四鳥にもなる。

　（あらゆるモノをインターネットにつなぐ）「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」など目を引く目玉政策ばかり掲げて抽象的な「成長戦略」を描くだけでなく、抜本的な改革を進めていかなければならない。