【政策を問う】マイナス金利政策深掘りを (1/2ページ)

　□岩田一政・日本経済研究センター理事長

　日銀は大規模な金融緩和を導入した２０１３年当初、「２年で２％」の物価上昇率目標を掲げたが、今年５月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年比０．４％下落した。ただ、もともと政府の成長戦略がうまくいく前提で５年は掛かると思っていたので、想定の範囲内だ。

　その一方、日銀は現在、年８０兆円のペースで国債を購入している。民間の金融機関は、担保や運用などである程度は国債を保有しなければならない。日銀は価格をつり上げて買うしかないが、来年半ばには今の規模で買い続けるのが難しくなると思う。

　私は約１年前から「マイナス金利政策を導入し、金融緩和のスキームを変更すべきだ」と唱えてきた。日銀は２月にマイナス金利を導入したが、金融機関は利ざやが圧縮されると反発している。ただ、国債を日銀に高値で売れればトータルではプラス効果になる。また、金融機関の利ざや圧縮分は企業や家計に還元されるため、経済全体ではプラス効果の方が大きい。

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定のショックを考えれば、日銀が月末の金融政策決定会合で動かないことはあり得ない。だが、国債の買い増しは難しいと考えており、マイナス金利幅の深掘りになるだろう。私は現在の０．１％から０．３％へ広げると推測する。

　２％の達成時期も「１７年度中」から「中長期」へと再設定するのが望ましい。何度も先延ばしすれば信頼性は失われる。