ＥＵ商工会議所調査　欧州企業、５６％が中国事業困難　改革停滞に失望

　北京の欧州連合（ＥＵ）商工会議所は６日までに、中国に進出した欧州企業のうち５６％が、中国事業の困難さが増したと見ているとの調査結果を公表した。中国の景気減速や経済改革の停滞への失望を背景に、昨年の調査と比べ５ポイント上昇した。

　同会議所は、外国企業に対する市場開放を加速するよう中国政府に求めている。

　今年中国で事業拡大を検討していると答えた企業は４７％にとどまり、昨年より９ポイント低下した。近い将来に中国で研究開発を強化する方針だという企業も、１３ポイント減の７２％だった。

　中国政府は、外国企業により公平な市場環境を提供する改革方針を掲げてきた。ただ改革の恩恵を受けたと感じる企業は２２％にとどまり、中国企業と比べて政府から不利に扱われているとの回答は５７％に上った。

　また中国のインターネット規制強化について、過半数の企業は経営に悪影響が出ているとした。

　同会議所は「中国企業に有利な競争環境が続いているため、景気減速の影響を欧州企業の方がより強く受けている」と批判。一方で、大多数の企業は市場開放が進めば投資を増やす可能性があるとも指摘した。

　調査は同会議所が毎年実施しており、今回は５０６社から回答を得た。（北京　共同）