実質賃金４カ月連続プラス　円高で物価下落、賃上げ自体は弱く (1/2ページ)

　厚生労働省が８日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、賃金の名目の伸びから物価上昇分を除いた実質賃金は前年同月比０．２％増と４カ月連続で増えた。

　基本給や残業代などの現金給与総額は１１カ月ぶりに減少したが、物価がそれ以上に下落。円高が進む中、実質賃金は今後も増加傾向をたどりそうだが、消費を本格的に押し上げられるかは見通せない。

　５月の現金給与総額（１人当たり）は０．２％減の２６万７９３３円で、厚労省によると、給与水準が低いパート労働者の割合が上昇し、全体の賃金水準を押し下げたという。通勤手当や賞与など特別に支払われた給与が９７２７円と、４．１％減ったことも響いた。

　ただ消費者物価指数が０．５％減と給与の下げ幅より大きく下落したため、実質賃金はプラスとなった。

年初から続く円高で物価が下落し、足元では増加傾向