「投機的な動きあれば対応」　政府・日銀、金融安定へ連携強化確認

　財務省、金融庁、日銀は８日午前、国際金融市場に関する幹部会合を金融庁で開き、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を機に世界経済の先行き不安が広がっている情勢を点検し、連携を強めることを確認した。財務省の浅川雅嗣財務官は会合終了後に「投機的な動きがあれば必要な対応をしていく」と述べ、為替相場の動きを注視する考えを示した。

　浅川氏は英離脱問題に伴う金融市場の動揺が続いていると指摘し、先進７カ国（Ｇ７）で協調して対応する姿勢を示した。安全資産とされる円が買われて急騰することへの備えも議論したとみられる。会合には浅川氏や金融庁の森信親長官らが出席した。ＥＵ離脱の賛否が問われた６月の英国民投票以降、３者の幹部会合は２回目。

　市場では英国で不動産ファンドの取引停止が相次いだことなどで投資家の取引姿勢が消極的となり、円高基調が続いている。東京株式市場の日経平均株価は８日まで４日続落。８日の終値は前日比１６９円２６銭安の１万５１０６円９８銭で取引を終えた。