中小企業が雇用者にきちっとした給料を払えるようになる税制や社会保障の施策を期待したい。例えば、(年金や医療保険などの)社会保障費は中小企業にとって負担が本当に重い。この負担を軽減してもらえれば、その分を給料に回すことができて、従業員の可処分所得を増やしていける。
中小企業のマインドを後押しするような税制も必要だ。安定した消費を産業の裾野から盛り上げていく政策を求めたい。
中小企業でも経営者が親の介護で経営に支障が出たり、従業員が待機児童問題などを抱える例がいくつも出ている。介護や子育ての問題を政府が責任を持って引き受けることは、産業の基礎を支える上で非常に重要だと思う。(万福博之)
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【プロフィル】三宅一男
みやけ・かずお 国際基督教大教養卒。1966年川重商事入社。三和パッキング社長を経て、現在エピックホームズ社長。2014年東京中小企業家同友会代表理事に就任。74歳。東京都出身。