財政健全化、目標の見直し提言　諮問会議　「総活躍」で特別枠新設も

　政府が１３日開いた経済財政諮問会議で、民間議員は、財政健全化の２０１８年度の中間目標を見直すよう提言した。来年４月に予定していた消費税増税の延期で、健全化の進展が難しくなるためだ。会議では１７年度予算の概算要求基準についても議論を始め、民間議員は育児など「１億総活躍」関連政策の特別枠新設の検討を要請。一般会計の要求総額は３年連続で１００兆円を超える見通しで、編成過程で歳出削減をどこまではかれるかが課題となる。

　安倍晋三首相は諮問会議で「消費税率引き上げ延期の影響も点検しながら、歳出改革を推進する」と述べた。

　財政健全化について、政府は基礎的財政収支を２０年度に黒字化する目標を掲げ、１８年度は赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比１％まで縮小するとしている。

　ただ増税延期で想定していた税収が得られなくなることから、１８年度の目標について「適切な対応」を要求。財源は赤字国債発行に頼らず、特別会計などを活用するべきとした。

　また内閣府は会議で、１６年度の実質ＧＤＰの成長率見通しを従来の１．７％から０．９％へ下方修正した。駆け込み需要剥落や海外経済減速による景気低迷を踏まえており、今後の税収減が財政赤字の拡大要因になる恐れもある。