ＴＰＰの早期承認を要望　経団連会長ら、首相と会談

　経団連の榊原定征会長、日本商工会議所の三村明夫会頭ら財界トップが１３日、首相官邸で、安倍晋三首相と会談し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の早期承認を要望した。秋の臨時国会で承認した上で、日本がリーダーシップをとって、米国など参加各国の国内手続きを促すことを求めた。

　会談で榊原氏は「ＴＰＰ早期承認と同時に、日本とＥＵ（欧州連合）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の年内妥結をお願いしたい」と要請。三村氏は「ＴＰＰは中小企業にとっても使い勝手のいいものだ。日本が早期承認することで全体のプロセスを早めることができ、大きな意義がある」と語った。

　これに対し、安倍首相は「ＴＰＰは成長戦略の柱の一つ。生み出す効果を最大限にできるように一日でも早い承認を目指したい」と応えた。

　ＴＰＰをめぐっては、米大統領選で民主、共和両党の候補者がともに反対を表明し、影響が懸念されている。