政府の経済対策に中小企業支援など要請　全国知事会

　全国知事会の山田啓二会長（京都府知事）が２０日、東京都千代田区の内閣府を訪れ、政府が策定を進めている経済対策に関する要請書を石原伸晃経済再生担当相に手渡した。

　要請書に盛り込まれたのは、（１）地域経済を支える中小企業・小規模事業者などへの支援（２）地方創生、人口減少対策のための財源確保（３）観光立国実現に向けた財政支援－など６項目。

　このうち中小企業支援では、生産性向上のための設備投資助成などに使う「新アベノミクス交付金（仮称）」の創設を提言。地方創生関連では、地方への人材還流のための財源確保や「地方創生推進交付金」の拡充などを求めた。