経産省、中小企業の資金繰り支援　自民部会に経済対策原案提示 (1/2ページ)

　経済産業省は２０日、自民党の経済産業部会で、政府が月内にまとめる経済対策に盛り込む主要項目の原案を示した。資金繰りや海外展開など中小企業への支援を充実させる。人工知能（ＡＩ）やロボット、さまざまな機器がインターネットにつながるＩｏＴ技術などを活用して産業を高度化する「第４次産業革命」の具体化にも注力する。

　原案によると、中小企業の資金繰り対策として、日本政策金融公庫などによる政策金融や信用保証を拡充。財務基盤が弱い中小企業への支援で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱など、将来への影響が不透明な事態に備える。

　賃上げに積極的に取り組む小規模事業者への支援や中堅、中小企業の海外展開を後押し。商店街の集客力向上策と合わせ、地域経済の立て直しを目指す。

　日本の強みである製造業でＡＩ技術を実用化するため、産学官の連携拠点を整備するほか、ＩｏＴ技術の事業化に向けた実証事業も支援。中小企業へのロボット導入を促すために必要な人材育成にも取り組む。

　また、熊本地震による被災事業者の復旧支援や東京電力福島第１原発の廃炉作業、汚染水対策も強化する。

経済対策に盛り込まれる経済産業省関連の主な項目