【ＪＡＰＡＮ　ｓｔｙｌｅ】プロ公募で観光ニーズ把握 (2/2ページ)

　電通とリクルートホールディングスは５月下旬、訪日客向けのマーケティング領域での協業を開始することで合意した。具体的には、日本版ＤＭＯの活動で地域経済が活性化できるよう、訪日客が利用しやすい決済環境づくりや、地域の人材の確保・育成などに寄与するプロジェクトに取り組む。

　三井住友海上火災保険も、日本版ＤＭＯの観光戦略策定に向け、観光資源の現状分析や将来の収益予測などの情報を提供する。日本ユニシスも地域の観光協会などと連携し、デジタルサイネージ（電子掲示板）を使った観光ナビゲーションサービスを多言語で行う。

　政府は、３月策定の「明日の日本を支える観光ビジョン」で、２０２０年までに世界水準のＤＭＯを１００件形成することを目標に掲げており、現在８８件の候補法人の登録がある。観光庁は地域の「稼ぐ力」を引き出すため、ＤＭＯによる観光地経営の強化を打ち出しており、企業側も商機があるとみて積極的に参入している。