自公が経済対策を政府に提言　１億総活躍推進など

　自民党の稲田朋美政調会長は２２日午前、首相官邸を訪ね、「１億総活躍プラン」の推進など党独自の経済対策を菅義偉官房長官に提言した。政府が８月初めにも閣議決定する経済対策に反映させるよう求めた。

　稲田氏は「未来への投資という考え方でまとめた。十分に活用していただきたい」と要望。菅氏は「政府・与党として国民がなるほどと思える、未来に向けた経済対策を作りたい」と応じた。

　党独自の経済対策は「産業構造改革、働き方・労働市場改革、人材育成の一体改革に取り組む」と強調。具体的には新婚生活支援などの少子化対策、保育所整備、子供の貧困対策を盛り込んだ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴うリスクへの対応や、熊本地震からの復興加速も盛り込んだ。財源は赤字国債を新たに発行せずに確保することを前提としている。

　一方、公明党の石田祝稔政調会長も同日午前、首相官邸で菅氏と面会し、経済対策の提言を手渡した。アベノミクスの地方・中小企業への波及などを掲げ、額面以上の買い物ができるプレミアム商品券や雇用保険料引き下げなどの消費喚起策を列挙。平成２８年度第２次補正予算案などでの措置を求めた。赤字国債の新規発行はせず、３２年度の財政健全化目標を堅持することも要望した。