日銀会合で追加緩和の必要性議論へ　財政と金融の連携強化模索

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱騒動で企業心理の悪化が懸念される中、政府・日銀は景気の本格回復に向け、財政と金融の「ポリシー・ミックス」（政策組み合わせ）の強化を模索し始めた。日銀が国債を政府から直接引き受ける「ヘリコプター・マネー（ヘリマネ）」政策への慎重論は根強い。日銀は２８～２９日の金融政策決定会合で、巨額の経済対策に呼応した追加の金融緩和の必要性を議論する。

　財政・金融連携の見方が広がったのは、安倍晋三政権が参院選後、経済重視の姿勢を打ち出したためだ。政府は経済対策の事業費を２０兆円規模とする方向で調整を始めた。

　物価が伸び悩む中で、日銀も追加緩和の必要性に迫られている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二氏は「２０兆円の国債買い増しで財政支出を側面支援できれば、円安・株高も期待できる」と語った。